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裁量労働制をわかりやすく解説。会社から搾取されないための働き方。

裁量労働制とは

この制度、私たちの給料や働き方に大きな影響を与える制度ですから、本質をしっかり理解しましょう。普通は1日1時間の残業をすれば、会社から1時間分の残業代をもらえますよね?でも、この「裁量労働制」という制度のもとで働くと、1日にいくら残業をしても、残業代をもらえないんです。裁量労働制のことを「定額働かせ放題」と上手な例えをしている方がいますけど、本当にその通り。私たちサラリーマンは、絶対にこの制度には反対しないとダメなんです。

裁量労働制には、「みなし労働時間」という考え方があって、1日に何時間働いても「8時間だけ働いたとみなす」という考え方が出来てしまうんです。この場合、1日に10時間働いても、支払わせる給料は8時間働いた分だけ。だって、8時間働いたと「みなす」んですから。

「でも、6時間だけ働いても、8時間働いたとみなされるんでしょ?なら労働時間を減らすことも出来るんじゃないの?」

大きい会社が加盟している「経団連」っていうグループが主張しているけど、絶対にそんなことにはならないよ。もし君が8時間で終わる仕事を、生産性をあげて6時間で終わらせたとしよう。そうしたら、6時間で仕事を終わらせて早めに帰宅できるかもしれない。でも、いつも早く帰宅している君の姿を見て、会社はもっと多くの仕事を君に振るようになる。

会社から搾取されないために

もし裁量労働制のもとで働くことになった場合、会社に対する「強い意志表示」が何よりも重要になる。生産性を2倍に上げたのであれば、より高い給料を要求したり、追加で仕事を依頼されたら上司と議論してでも仕事を断ることなどだ。

自分の人生は、何としても自分で守る!

幸い、日本では労働基準法が諸外国よりも厳しくて、労働者を守る法律は整備されているので、もう会社の好きにはさせないという意思を持ち、労働基準法をもとに会社と戦う覚悟が必要だ。

労働時間を減らして給料を上げるには

日本人でありながら、こんなことを言うのは本当に残念なんだけど、労働時間を減らして給料を上げる一番効率の良いやり方は、「外資系企業で働く」ことなんだよね・。

なぜか日本企業は「労働は尊い」とか「努力は素晴らしい」というバカらしい考えが根底にあって、健康を犠牲にしてでも努力した人を評価する傾向が強いんだ。一方、外資系企業は「楽して成果をあげた人」に対する評価が高い。日本企業には裁量労働制なんて時期尚早。人事評価制度の見直しが先決でしょうね。

裁量労働制の拡大を主張する政権にNO!

裁量労働制の拡大を希望する経団連とべったりの自民党。外交政策や経済政策などは民主党政権と比較すればかなり良くなったと感じてたけど、この裁量労働制の拡大にだけは明確にNOと言おう。裁量労働制の拡大を発言しただけで支持率が大きく下がることがわかれば、政策の見直しにつながる。私は自民党支持でしたけど、裁量労働制の拡大を主張するので「不支持」になります。

裁量労働制に反対

仮想通貨の大手取引所「コインチェック」。倒産が秒読みに。顧客の預かり資産はどうなるのか。

日本の仮想通貨取引所「コインチェック」が1月26日(金)午後から、
日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を停止し、大きな騒動となっています。

コインチェックは同日23時30分に緊急記者会見を開き、顧客資産の仮想通貨「XEM(ネム)」が5.23億XEM(日本円にして580億円)引き出される被害が発生したと発表しました。

日本円の出金も停止という事態に、コインチェックを利用している顧客は、自分が預けた資産がどうなってしまうのか、不安な方も多いことでしょう。

1月26日(金)の出来事

1月26日 3時頃:5億2300NEM(日本円で580億円)が外部に流出。
1月26日 12時7分:「【重要】NEMの入金について(随時更新)」と題されたブログ記事が公開。同記事内で「現在、NEMの入金について制限をさせていただいております。入金を行いました場合、残高に反映がされませんため、入金を行わないようお願い申し上げます。」と発表された。同じ頃、同内容がTwitterとメールでも通知された。
1月26日 12時38分:NEMの売買についても一時停止が発表。同じ頃、同内容がTwitterでも発表された。
1月26日 12時52分:NEMの出金についても一時停止が発表。同じ頃、Twitter上で「現在、NEMの入金、出金、売買を停止しております。」とツイートされた。
1月26日 16時33分:「現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。」と発表。
1月26日 17時23分:ビットコイン以外のオルトコインの売買も一時停止に。

Coincheck 利用規約

コインチェック社は、金融庁の「仮想通貨交換業者」の登録が行われていない事業者で、万一の事態が発生した場合の投資資金の保全や補償が行われるのか不明となっています。このような場合は、利用規約の免責事項を確認すると良いでしょう。

Coincheck 利用規約

第17条(免 責)
1 当社は、仮想通貨の売買並びに仮想通貨の価値、機能、使用先及び用途につきいかなる保証及びいかなる責任(瑕疵担保責任を含みます。)も負うものではありません。

5 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメ ッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

この利用規約からは、コインチェック社は、いかなる賠償責任も負わないようですね。

顧客の預かり資産はどうなるのか

今回の騒動と似た事例として、ビットコイン交換所「マウントゴックス」の経営破綻があげられます。2011年にマウントゴックスも、不正アクセスによりほとんどのビットコインを失いました。そして、顧客のもとには僅かな金額の払い戻ししか実施されませんでした。

仮想通貨NEM(ネム)を保有していたユーザーは、資産を完全に失う覚悟をしてほいたほうが良いでしょう。一方、コインチェックに日本円やビットコインを預けていたユーザーは、日本円やビットコインが盗難されたわけでないので、いづれ出金は出来るようになると考えています。

大きく信用を失ったコインチェック

多くのユーザーは、このような騒動があった取引所を継続して利用しようとは思わないでしょう。何よりも信用が第一の仮想通貨取引所で、資産保全や補償の取り決めもないのですから、出金が可能となった時点で多くの顧客は資産を引き出すと考えられます。

そして顧客の信頼を失った会社の運命は、経営破たんと考えるのが自然です。

今後の展開予想

1週間以内:ハッキング被害の事実と、全ての取引停止を発表。
3か月以内:東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請するも棄却。
数カ月後:破産手続き開始を決定。