auショップでauスマートフォンの機種変更手続きをすると、ショップごとに金額の異なる頭金を請求されますので注意しましょう。しかも、auショップでは頭金について事前に説明している店員は少なく、契約時にサラッと軽く流して契約させてしまうショップがほとんどです。

この頭金については誤解している消費者も多く、消費生活センターに数多くの相談が寄せられています。ここでは「スマホ機種変更時の頭金問題」に焦点を当て、現状何が問題になっており、消費者はどうすべきかを説明します。

頭金とは？

消費生活センターに寄せられる相談の多くが、「スマホの機種変更時に、頭金という名目でよくわからない金額を請求された」というものです。これはショップが消費者にわかりやすく説明しないことに原因がある気がします。頭金とは「契約申込みの時、一定の額だけ用意する金」のことです。つまり、ショップが独自に決めた販売価格(機種本体代金)に補充されるお金のことです。

この頭金の支払いで何が問題になっているかというと、店側の説明が不足していることによって消費者を騙すような契約になってしまっており、被害を訴える方が大勢いることです。頭金を「機種本体代金に補充されるわけでもなく、丸々ショップの利益になるお金」とか「頭金は店頭手数料のようなもの」と誤解している消費者もいます。

おそらく、消費者が「携帯機種の本体価格はどこで購入しても同じ」と思い込んでいることにも原因でもあるのですが、冷蔵庫や洗濯機などの家電と同様に、携帯本体の代金はショップが自由に決められるものです。そして、ショップが決めた機種代金の一部を頭金として消費者に請求しているのです。

au公式サイトの情報では

au公式サイトには、この頭金の説明は一切ありません。代理店が自由に決めることの出来る端末代金、頭金について公式サイトで情報を掲載することは出来ないのでしょう。

公式サイトでは、機種変更にかかる費用は次の2つであると説明しています。

手数料

機種変更の内容によって、手数料が異なり、
・契約回線の種類が変わらない場合は2,000円
・契約回線の種類が変わる場合は3,000円
の手数料がかかります。

解除料

機種変更時に「誰でも割」「誰でも割ライト」「年割」など「年契約型割引」を解約しない限り、契約解除料（違約金）は発生しません。違約金は、「年契約型割引」サービスを、契約更新月以外に廃止する場合に発生します。

つまり、上記の手数料・解除料以外のお金は、機種変更時に支払わなくても良いお金なのです。

auショップで徴収される”頭金”について

auショップは直営店以外は全て代理店です。代理店は端末価格を自由に決められるため、端末価格の一部としての頭金の支払いが発生するショップがほとんどでしょう。

auショップ直営店

2016年9月時点で、auショップ直営店は次の6店舗のみです。(au直営店 公式サイトより)
au SHINJUKU(東京・新宿)
au NAGOYA(名古屋・栄)
au OSAKA(大阪・梅田)
au FUKUOKA(福岡・天神)
au HAKATA(福岡・博多)
au SAPPORO(北海道・札幌)

auショップ代理店

auショップ直営店以外のお店は全て代理店です。店先にポスターやのぼりのあるショップは代理店と考えてよいでしょう。代理店では値引きキャンペーンをしていることが多いので、古い機種などは直営店よりも安く入手できます。

総務省・消費者庁が禁止している頭金とは

総務省・消費者庁は、各ショップが“頭金”という名目で本体代金以外の金額を請求することを禁じています（携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス）。おそらく契約時に誤解が生じやすいことと、頭金をめぐっての相談件数が非常に多いためです。（消費生活センターへの相談件数は、スマホの契約に関係する相談だけで年間約17,600件です！）

ですから、頭金という名目で手数料を請求された場合には断固として拒否することができます。しかし、店頭手数料として請求された場合、もしくは単に機種代金が定価より高額で、その機種代金の一部として頭金を請求された場合には違法性はありません。「端末代金価格は、仕入れて再販している代理店の自由。強制的な価格統制は独禁法違反」とされており、端末代金価格は代理店が自由に決められるものだからです。

もし店頭で頭金という名目でお金を請求された場合には、まずショップが販売している端末代金の価格を確認してください。家電でいうところの販売価格のことです。その本体端末の価格に頭金が補充されている契約であれば違法性は全くなく、単に本体価格が割高のショップなだけです。

auショップの悪質な手口

一部のauショップでは、次のような手口で頭金を請求してきますので注意しましょう。

機種変更の手続きを希望すると、頭金や本体価格に関する事前説明は一切なく、まず機種変更前のスマホの情報を全て削除して下取りします。そして、契約書と新規スマートフォンをカウンターに置き、値段は○○ですね、と頭金を含んだ金額を消費者に伝えます。ここで、頭金の支払いを拒否すると、店員からは「頭金のお支払いがなければ、新規スマホはお渡し出来ません。」と契約を断られます。つまり、頭金を支払わなければ、新規スマホを手に入れることが出来ず、さらに今まで使っていたスマホは下取りに出してしまったので、契約しなければスマホのない生活を送ることになるのです！これでは、半強制的に頭金を支払わされたと被害を訴える消費者が出てもおかしくありません。

本来は事前にしっかりとショップ独自の本体価格と手数料について伝えるべきですし、消費者に誤解を与えるような契約をしないのは当然です。代理店で自由に決められる端末本体価格ですが、これが契約前(来店時や公式ＨＰ)に説明しているのであれば問題はないのです。一番問題なのは、頭金に関する事前説明が一切なく、機種変更しようとしている客の機種変前のスマホの情報を全て削除して下取りした後で、頭金を支払わなければ新しいスマホは渡せないという卑劣なやり方にあるのです。

被害者の声

Twitterで「au 頭金」と検索すると、店側の説明不足、虚偽説明により被害にあわれた方が大勢いることがわかります。頭金(本体価格上乗せ額)の値段はショップによって異なり、5400円か10800円の場合が多いようです。

実はこのスマホの頭金問題、auだけでなくSoftBankやdocomoでも同様の問題が発生しているようです。「機種本体代金はショップが自由に決めることが出来て、頭金はその本体代金の一部である」という情報が広く知れ渡れば、頭金問題で悩まされる消費者も少なくなるのでしょう。

悪質な手口で被害に遭われた方は

一度してしまった契約は、“錯誤による契約無効”でしかお金を取り戻す手段はありません。つまり、誤解して契約してしまったから、契約を取り消したいということです。

しかし、すでに新規のスマートフォンが手元にあり、それを使用している場合は、契約を取り消してスマートフォンをお店に返却するのも現実的ではありません。泣き寝入りとなってしまいますが、次のような相談窓口に連絡して、さらなる被害を拡大させないように働きかけることくらいしか、私たちに出来ることはなさそうです。
・消費者庁の消費者生活センター
・総務省の電気通信消費者相談センター
・SNS(twitter,facebook等)で情報を拡散
・非買運動

結局お得な方法は

割高な端末代金を支払わないためには、公式のauオンラインショップを利用するのが一番賢い選択でしょう。もしくは、格安ＳＩＭへの移行を本格的に検討しても良い時期かもしれません。

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