日本の仮想通貨取引所「コインチェック」が1月26日(金)午後から、
日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を停止し、大きな騒動となっています。

コインチェックは同日23時30分に緊急記者会見を開き、顧客資産の仮想通貨「XEM（ネム）」が5.23億XEM（日本円にして580億円）引き出される被害が発生したと発表しました。

日本円の出金も停止という事態に、コインチェックを利用している顧客は、自分が預けた資産がどうなってしまうのか、不安な方も多いことでしょう。

1月26日(金)の出来事

1月26日 3時頃：5億2300NEM（日本円で580億円）が外部に流出。
1月26日 12時7分：「【重要】NEMの入金について（随時更新）」と題されたブログ記事が公開。同記事内で「現在、NEMの入金について制限をさせていただいております。入金を行いました場合、残高に反映がされませんため、入金を行わないようお願い申し上げます。」と発表された。同じ頃、同内容がTwitterとメールでも通知された。
1月26日 12時38分：NEMの売買についても一時停止が発表。同じ頃、同内容がTwitterでも発表された。
1月26日 12時52分：NEMの出金についても一時停止が発表。同じ頃、Twitter上で「現在、NEMの入金、出金、売買を停止しております。」とツイートされた。
1月26日 16時33分：「現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。」と発表。
1月26日 17時23分：ビットコイン以外のオルトコインの売買も一時停止に。

Coincheck 利用規約

コインチェック社は、金融庁の「仮想通貨交換業者」の登録が行われていない事業者で、万一の事態が発生した場合の投資資金の保全や補償が行われるのか不明となっています。このような場合は、利用規約の免責事項を確認すると良いでしょう。

Coincheck 利用規約

第１７条（免 責）
１　当社は、仮想通貨の売買並びに仮想通貨の価値、機能、使用先及び用途につきいかなる保証及びいかなる責任（瑕疵担保責任を含みます。）も負うものではありません。

５　当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメ ッセージ又は情報の削除又は消失､登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

この利用規約からは、コインチェック社は、いかなる賠償責任も負わないようですね。

顧客の預かり資産はどうなるのか

今回の騒動と似た事例として、ビットコイン交換所「マウントゴックス」の経営破綻があげられます。2011年にマウントゴックスも、不正アクセスによりほとんどのビットコインを失いました。そして、顧客のもとには僅かな金額の払い戻ししか実施されませんでした。

仮想通貨NEM（ネム）を保有していたユーザーは、資産を完全に失う覚悟をしてほいたほうが良いでしょう。一方、コインチェックに日本円やビットコインを預けていたユーザーは、日本円やビットコインが盗難されたわけでないので、いづれ出金は出来るようになると考えています。

大きく信用を失ったコインチェック

多くのユーザーは、このような騒動があった取引所を継続して利用しようとは思わないでしょう。何よりも信用が第一の仮想通貨取引所で、資産保全や補償の取り決めもないのですから、出金が可能となった時点で多くの顧客は資産を引き出すと考えられます。

そして顧客の信頼を失った会社の運命は、経営破たんと考えるのが自然です。

今後の展開予想

１週間以内：ハッキング被害の事実と、全ての取引停止を発表。
３か月以内：東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請するも棄却。
数カ月後：破産手続き開始を決定。